| 社名 | 株式会社 スズラン |
|---|---|
| 所在地 | 〒371-0023 群馬県前橋市本町2丁目3-17 |
| 設立 | 1952(昭和27)年6月19日 |
| 資本金 | 5,000万円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 渋澤 彰一 |
| 事業内容 | 百貨店業務全般 |
| 事業所 | 前橋店、高崎店、物流センター他 |
| 決算期 | 8月 |
| 売上高 | 124億円(2020年度実績) |
| 1947(昭和22)年 | 繊維卸売業として創業 |
|---|---|
| 1948(昭和23)年 | 前橋市千代田町に店舗を構え、小売を開始する |
| 1952(昭和27)年 | 有限会社スズラン衣料品店として会社を設立し、前橋市千代田町に新店舗(前橋店)を構える |
| 1961(昭和36)年 | 株式会社に組織変更する |
| 1968(昭和43)年 | 高崎市宮元町に高崎店オープン 同年、通産大臣より百貨店法営業許可を受ける |
| 1980(昭和55)年 | 群馬県菅谷に物流センターを開設する |
| 1982(昭和57)年 | 前橋市にスポーツファッション館を開店する |
| 1985(昭和60)年 | 前橋市本町に本社を新設 |
| 1990(平成2)年 | 高崎店増床リニューアル |
| 1991(平成3)年 | 沼田及び伊勢崎にギフトショップ出店 |
| 1998(平成10)年 | 高崎店隣接地にスポーツファッション館を開店する |
| 2002(平成14)年 | 前橋店 新館オープン |
| 2006(平成18)年 | 伊勢崎ギフトショップを閉店する |
| 2013(平成25)年 | 沼田ギフトショップを閉店する |
| 2018(平成30)年 | 高崎店スポーツファッション館を閉店する |
| 2024(令和6)年 | 高崎店(宮元町)での営業を終了し、高崎店(鞘町)での営業を開始する |
| 計画期間 | 2026年2月1日~2031年1月31日までの5年間 |
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| 現状と課題 |
1. 女性従業員の育児休業取得は継続的に実績があるが、部署によって制度案内説明のタイミングやフォロー体制に差がある。 2. 部署によって業務量の変動やシフト調整の影響を受けやすく、年次有給休暇の取得が進みにくい状況がある。 また、正社員管理職の取得率が低い傾向にある。 • 年次有給休暇取得率 正社員(管理職37.0%、一般職59.3%) 有期雇用社員(フルタイム91.5%、パートタイム88.4%) 3. 年間の所定外労働時間の平均は25時間であり、部署間のばらつきや属人化業務が負荷の偏りを生んでいる。 |
| 目標・取組内容 |
目標1 女性従業員の育児休業取得率100%を継続維持及び男性従業員の育児休業取得者を1名以上確保する。 • 2026年2月~ 妊娠・出産を申し出た従業員に対し、人事と上司が連携して制度説明を実施。 • 2026年8月~ 育休前後の業務引継ぎチェックリストを整備し、現場負担を軽減。 • 2027年2月~ 育休取得・復帰事例を社内で共有し、取得しやすい職場風土を醸成。 • 毎年度 育休取得率をモニタリングし、管理職へフィードバック。 目標2 全社員の年次有給休暇取得率を毎年+10%向上させる • 2026年2月~ 雇用区分・部署別の年休取得状況を可視化し課題を把握。 • 2026年8月~ 業務の棚卸し・標準化を進め、属人化業務を削減。 • 2027年2月~ 年休取得計画表を導入し、繁忙期・閑散期を踏まえた計画的取得を促進。 • 毎年度 取得率が低い部署に対し、管理職への改善指導とフォローを実施。 目標3 年間所定外労働時間を毎年5%削減し、業務負荷の平準化を図る。 • 2026年2月~ 部署ごとの所定外労働時間を月次で可視化し、管理職へフィードバック。 • 2026年8月~ 業務棚卸しを実施し、属人化業務の標準化・マニュアル化を推進。 • 2027年2月~ 部署ごとに「残業削減アクションプラン」を策定し、四半期ごとに進捗確認。 • 毎年度 削減状況を評価し、改善が必要な部署に対して追加支援を実施。 |
| 育児休業 | 最長で子が3歳に達する日の前日まで取得可能。 |
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| 育児短時間勤務制度 | 小学校6年生終了時まで取得可能。 所定労働時間は、4時間、5時間、6時間の何れかとし、始業、終業の時刻も実情に合わせて個別対応。 平成30年度より、小学校3年生終了時から4年生終了時に取得期間拡大。 ※令和2年度より、小学校4年生終了時から5年生終了時に取得期間拡大。 ※令和4年度より、小学校5年生終了時から6年生終了時に取得期間拡大。 |
| 介護休業 | 対象家族1人につき、最長で2年取得可能。 |
| 介護短時間勤務 | 対象家族1人につき、最長で3年取得可能。 所定労働時間は、4時間、5時間、6時間の何れかとし、始業、終業の時刻も実情に合わせて個別対応。 |
| 計画期間 | 2026年4月1日~2031年3月31日 |
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| 当社の課題 |
メイト社員(フルタイム有期雇用社員)の比率が高まってきており、当該社員のキャリアアップの推進が必要であります。 メイト社員→正社員 雇用転換実績 2024年:2名、2023年:2名、2022年:3名 |
| 目標 |
毎年1名以上メイト社員から正社員への雇用転換を図ります。 2026年4月~ 毎年、自己申告書を通じた、一人一人の適性やキャリアプランを把握し、より能力が発揮できる配置転換や育成を行います。 |