企業情報
社名株式会社 スズラン
所在地〒371-0023　群馬県前橋市本町2丁目3-17
設立1952(昭和27)年6月19日
資本金5,000万円
代表者代表取締役社長　渋澤 彰一
事業内容百貨店業務全般
事業所前橋店、高崎店、物流センター他
決算期8月
売上高124億円(2020年度実績)
1947(昭和22)年繊維卸売業として創業
1948(昭和23)年前橋市千代田町に店舗を構え、小売を開始する
1952(昭和27)年有限会社スズラン衣料品店として会社を設立し、前橋市千代田町に新店舗(前橋店)を構える
1961(昭和36)年株式会社に組織変更する
1968(昭和43)年高崎市宮元町に高崎店オープン
同年、通産大臣より百貨店法営業許可を受ける
1980(昭和55)年群馬県菅谷に物流センターを開設する
1982(昭和57)年前橋市にスポーツファッション館を開店する
1985(昭和60)年前橋市本町に本社を新設
1990(平成2)年高崎店増床リニューアル
1991(平成3)年沼田及び伊勢崎にギフトショップ出店
1998(平成10)年高崎店隣接地にスポーツファッション館を開店する
2002(平成14)年前橋店　新館オープン
2006(平成18)年伊勢崎ギフトショップを閉店する
2013(平成25)年沼田ギフトショップを閉店する
2018(平成30)年高崎店スポーツファッション館を閉店する
2024(令和6)年高崎店(宮元町)での営業を終了し、高崎店(鞘町)での営業を開始する

スズランは1952年6月前橋市での会社設立以来、今日まで地域の皆さまに愛され、親しまれる店づくりを目指して堅実な営業活動を続けてまいりました。

この間、当社では、常にお客様と共にある事をモットーとし、お客様からのご要望やご意見に基づいた品揃えの強化、販売サービスの実践、快適な店舗環境の実現などに取り組んでまいりました。

今後とも、地域の皆さまと歩み続け支持される百貨店であることを目指してまいります。

これまでのご愛顧に心から感謝申しあげますとともに、更なるご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。


株式会社スズラン　代表取締役社長　渋沢 彰一

利用者資金の保全方法

前払式支払手段の発行者は、その利用者の保護のための制度として、資金決済に関する法律の規定に基づき、毎年3月31 日及び9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局等に供託等することより資産保全することが義務づけられております。

当社発行の全国百貨店共通商品券・スズラン商品券・商品お取替券等を保有されている方は、万が一の場合、資金決済に関する法律第31条の規定に基づき、あらかじめ保全された発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受けることができます。

当社の利用者資金の保全方法は次のとおりです。

・金銭による供託

株式会社スズラン

第64期 決算公告

第63期 決算公告

第62期 決算公告

第61期 決算公告

第60期 決算公告

厚生労働省　両立支援のひろば(外部リンク)

一般事業主行動計画の内容

仕事と家庭の両立を目指し、働きやすい職場環境の整備を目標といたします。

計画期間2026年2月1日～2031年1月31日までの5年間
現状と課題 1. 女性従業員の育児休業取得は継続的に実績があるが、部署によって制度案内説明のタイミングやフォロー体制に差がある。
2. 部署によって業務量の変動やシフト調整の影響を受けやすく、年次有給休暇の取得が進みにくい状況がある。
　また、正社員管理職の取得率が低い傾向にある。
　• 年次有給休暇取得率
　　正社員（管理職37.0％、一般職59.3％）
　　有期雇用社員（フルタイム91.5％、パートタイム88.4％）
3. 年間の所定外労働時間の平均は25時間であり、部署間のばらつきや属人化業務が負荷の偏りを生んでいる。
目標・取組内容 目標1　女性従業員の育児休業取得率１００％を継続して維持する。
• 2026年2月～ 妊娠・出産を申し出た従業員に対し、人事と上司が連携して制度説明を実施。
• 2026年8月～ 育休前後の業務引継ぎチェックリストを整備し、現場負担を軽減。
• 2027年2月～ 育休取得・復帰事例を社内で共有し、取得しやすい職場風土を醸成。
• 毎年度 育休取得率をモニタリングし、管理職へフィードバック。

目標2　全社員の年次有給休暇取得率を毎年＋１０％向上させる
• 2026年2月～ 雇用区分・部署別の年休取得状況を可視化し課題を把握。
• 2026年8月～ 業務の棚卸し・標準化を進め、属人化業務を削減。
• 2027年2月～ 年休取得計画表を導入し、繁忙期・閑散期を踏まえた計画的取得を促進。
• 毎年度 取得率が低い部署に対し、管理職への改善指導とフォローを実施。

目標3　年間所定外労働時間を毎年5％削減し、業務負荷の平準化を図る。
• 2026年2月～ 部署ごとの所定外労働時間を月次で可視化し、管理職へフィードバック。
• 2026年8月～ 業務棚卸しを実施し、属人化業務の標準化・マニュアル化を推進。
• 2027年2月～ 部署ごとに「残業削減アクションプラン」を策定し、四半期ごとに進捗確認。
• 毎年度 削減状況を評価し、改善が必要な部署に対して追加支援を実施。

当社の両立支援の取組

育児休業最長で子が3歳に達する日の前日まで取得可能。
育児短時間勤務制度 小学校6年生終了時まで取得可能。
所定労働時間は、4時間、5時間、6時間の何れかとし、始業、終業の時刻も実情に合わせて個別対応。
平成30年度より、小学校3年生終了時から4年生終了時に取得期間拡大。
※令和2年度より、小学校4年生終了時から5年生終了時に取得期間拡大。
※令和4年度より、小学校5年生終了時から6年生終了時に取得期間拡大。
介護休業対象家族1人につき、最長で2年取得可能。
介護短時間勤務対象家族1人につき、最長で3年取得可能。
所定労働時間は、4時間、5時間、6時間の何れかとし、始業、終業の時刻も実情に合わせて個別対応。

厚生労働省　女性の活躍推進企業データベース(外部リンク)

計画期間2021年4月1日～2026年3月31日までの5年間
当社の課題 1. 労働者に占める女性労働者の割合は71.1%(正社員)と高いのにも関わらず、係長以上の役職者の比率は14.3%と低くなっております。
仕事とプライベートの両立は困難であると考え、管理職を目指そうと考える女性労働者が少ないのも要因の一つであります。
2. メイト社員（フルタイム有期雇用社員）の比率が高まってきており、当該社員のキャリアアップの推進が必要であります。
メイト社員→正社員　雇用転換実績　当年度3名、前年度2名、前々年度6名
目標 1. 係長以上の役職者の比率を15.0%以上といたします。
　2021年4月～ 女性管理職のロールモデルとなる、無理なく仕事とプライベートを両立できる女性管理職の設置を目標に、管理職の長時間労働の是正や、より能力が発揮できる環境づくりを目指します。
　2021年4月～ 上位職へのステップアップに向け、権限の拡大や、重要職務の経験をさせる機会を与えるとともに、上司やメンターとのコミュニケーション機会の拡大を図ります。
2. 毎年1名以上メイト社員から正社員への雇用転換を図ります。
　2021年4月～ 毎年、自己申告書を通じた、一人一人の適性や、キャリアプランの把握をし、より能力が発揮できる配置転換や育成を行います。

厚生労働省　女性の活躍推進企業データベース(外部リンク)

全労働者78.0%
うち正規雇用労働者68.6%
うち非正規雇用労働者83.1%
注釈・説明 1. 対象期間：第64期（令和6年9月1日〜令和7年8月31日）
2. 賃金：退職金、通勤手当等は除きます。
3. 正社員の男女の賃金の差異補足説明
　現在、課長以上の女性役職者不在のため、男女の賃金の差異が大きくなっております。
　係長以下の男女の賃金の差異は、係長：99.2％、主任：97.8％（育児短時間勤務者を除くと102.4％）、係長、主任以外の正社員：109.5％（育児短時間勤務者を除くと112.5％）です。
4. パート・有期社員の男女の賃金の差異補足説明
　パート・有期社員の内、多数を占めるフルタイム勤務の男女の賃金の差異は91.2％（育児短時間勤務者を除くと101.5％）です。
　また、パート・有期社員を、60歳未満、60歳以上で区分した場合、60歳未満の男女の賃金の差異は86.5％、60歳以上の男女の賃金の差異は65.4％となっております。
　これは、60歳以上のパート・有期社員の男女の所定労働時間の差異に起因しております。

群馬県いきいきＧカンパニー認証制度(外部リンク)

当社は、育児・介護と仕事の両立、職場における女性の活躍推進、従業員のワーク・ライフ・バランスの推進等に取組む事業所として、「群馬県いきいきＧカンパニーゴールド認証」を取得しております。



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