| 社名 | 株式会社 スズラン |
|---|---|
| 所在地 | 〒371-0023 群馬県前橋市本町2丁目3-17 |
| 設立 | 1952(昭和27)年6月19日 |
| 資本金 | 5,000万円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 渋澤 彰一 |
| 事業内容 | 百貨店業務全般 |
| 事業所 | 前橋店、高崎店、物流センター他 |
| 決算期 | 8月 |
| 売上高 | 124億円(2020年度実績) |
| 1947(昭和22)年 | 繊維卸売業として創業 |
|---|---|
| 1948(昭和23)年 | 前橋市千代田町に店舗を構え、小売を開始する |
| 1952(昭和27)年 | 有限会社スズラン衣料品店として会社を設立し、前橋市千代田町に新店舗(前橋店)を構える |
| 1961(昭和36)年 | 株式会社に組織変更する |
| 1968(昭和43)年 | 高崎市宮元町に高崎店オープン 同年、通産大臣より百貨店法営業許可を受ける |
| 1980(昭和55)年 | 群馬県菅谷に物流センターを開設する |
| 1982(昭和57)年 | 前橋市にスポーツファッション館を開店する |
| 1985(昭和60)年 | 前橋市本町に本社を新設 |
| 1990(平成2)年 | 高崎店増床リニューアル |
| 1991(平成3)年 | 沼田及び伊勢崎にギフトショップ出店 |
| 1998(平成10)年 | 高崎店隣接地にスポーツファッション館を開店する |
| 2002(平成14)年 | 前橋店 新館オープン |
| 2006(平成18)年 | 伊勢崎ギフトショップを閉店する |
| 2013(平成25)年 | 沼田ギフトショップを閉店する |
| 2018(平成30)年 | 高崎店スポーツファッション館を閉店する |
| 2024(令和6)年 | 高崎店(宮元町)での営業を終了し、高崎店(鞘町)での営業を開始する |
| 計画期間 | 2021年2月1日～2026年1月31日までの5年間 |
|---|---|
| 目標 | 育児休業並びに育児短時間勤務の取得推進を図ります。 |
| 対策 |
1. 令和3年2月～ 就業規則及び関連規定の周知。情報端末から常時閲覧可能といたします。 2. 令和3年4月～ 産前産後休業や育児休業期間中の社会保険料免除、育児休業給付などの制度の周知、情報提供を行います。 3. 令和3年4月～ 労使に於いて通年協議を行い、育児・介護を中心とした両立支援制度の拡充を目指します。 4. 令和3年4月～ 働き方改革に向けて、経営トップからの強い啓蒙を行うことにより、全階層での周知及び意識改革を目指します。 5. 令和3年9月～ 機会均等等推進責任者、職業家庭両立推進者、短時間雇用管理者の選任及び周知を行い、規定や制度に関する各種 相談や情報提供を行います。 6. 令和3年12月～ 育児休業の取得並びに育児短時間勤務の取得促進に向け、管理職への啓蒙を行い、他の従業員がバックアップできる体制を整備いたします。 |
| 育児休業 | 最長で子が3歳に達する日の前日まで取得可能。 |
|---|---|
| 育児短時間勤務制度 | 小学校6年生終了時まで取得可能。 所定労働時間は、4時間、5時間、6時間の何れかとし、始業、終業の時刻も実情に合わせて個別対応。 平成30年度より、小学校3年生終了時から4年生終了時に取得期間拡大。 ※令和2年度より、小学校4年生終了時から5年生終了時に取得期間拡大。 ※令和4年度より、小学校5年生終了時から6年生終了時に取得期間拡大。 |
| 介護休業 | 対象家族1人につき、最長で2年取得可能。 |
| 介護短時間勤務 | 対象家族1人につき、最長で3年取得可能。 所定労働時間は、4時間、5時間、6時間の何れかとし、始業、終業の時刻も実情に合わせて個別対応。 |
| 計画期間 | 2021年4月1日～2026年3月31日までの5年間 |
|---|---|
| 当社の課題 |
1. 労働者に占める女性労働者の割合は71.1%(正社員)と高いのにも関わらず、係長以上の役職者の比率は14.3%と低くなっております。 仕事とプライベートの両立は困難であると考え、管理職を目指そうと考える女性労働者が少ないのも要因の一つであります。 2. メイト社員（フルタイム有期雇用社員）の比率が高まってきており、当該社員のキャリアアップの推進が必要であります。 メイト社員→正社員 雇用転換実績 当年度3名、前年度2名、前々年度6名 |
| 目標 |
1. 係長以上の役職者の比率を15.0%以上といたします。 2021年4月～ 女性管理職のロールモデルとなる、無理なく仕事とプライベートを両立できる女性管理職の設置を目標に、管理職の長時間労働の是正や、より能力が発揮できる環境づくりを目指します。 2021年4月～ 上位職へのステップアップに向け、権限の拡大や、重要職務の経験をさせる機会を与えるとともに、上司やメンターとのコミュニケーション機会の拡大を図ります。 2. 毎年1名以上メイト社員から正社員への雇用転換を図ります。 2021年4月～ 毎年、自己申告書を通じた、一人一人の適性や、キャリアプランの把握をし、より能力が発揮できる配置転換や育成を行います。 |
| 全労働者 | 78.0% |
|---|---|
| うち正規雇用労働者 | 68.6% |
| うち非正規雇用労働者 | 83.1% |
| 注釈・説明 |
1. 対象期間：第64期（令和6年9月1日〜令和7年8月31日） 2. 賃金：退職金、通勤手当等は除きます。 3. 正社員の男女の賃金の差異補足説明 現在、課長以上の女性役職者不在のため、男女の賃金の差異が大きくなっております。 係長以下の男女の賃金の差異は、係長：99.2％、主任：97.8％（育児短時間勤務者を除くと102.4％）、係長、主任以外の正社員：109.5％（育児短時間勤務者を除くと112.5％）です。 4. パート・有期社員の男女の賃金の差異補足説明 パート・有期社員の内、多数を占めるフルタイム勤務の男女の賃金の差異は91.2％（育児短時間勤務者を除くと101.5％）です。 また、パート・有期社員を、60歳未満、60歳以上で区分した場合、60歳未満の男女の賃金の差異は86.5％、60歳以上の男女の賃金の差異は65.4％となっております。 これは、60歳以上のパート・有期社員の男女の所定労働時間の差異に起因しております。 |